四万十市議会 2022-06-06 06月13日－01号
８款土木費、２項４目道路新設改良費877万4,000円の補正は、文化複合施設周辺道路整備事業の国庫補助の割当てによるものでございます。 15ページをお願いします。９款消防費、１項４目防災費の下田地区防災コミュニティセンター整備7,568万円の補正は、地区の防災活動拠点として新たに整備するもので、建築主体工事費等を計上しております。
８款土木費、２項４目道路新設改良費877万4,000円の補正は、文化複合施設周辺道路整備事業の国庫補助の割当てによるものでございます。 15ページをお願いします。９款消防費、１項４目防災費の下田地区防災コミュニティセンター整備7,568万円の補正は、地区の防災活動拠点として新たに整備するもので、建築主体工事費等を計上しております。
◎財務部長（橋本和明君） 市が単独で行う道路改良や舗装などの生活道路整備事業につきましては，平成21年度以前は，その財源として一定交付税措置のある起債が活用できましたが，平成22年度の制度改正により，交付税措置が廃止されたところであります。
市道を改築する場合の受益者負担については、四万十市受益者割合基準要綱に基づき、市単独道路整備事業について負担していただいているが、今後は県内の市町村の状況を参考として検討していくとのことでございました。 また、西土佐地区の屋内大橋については、今年度から３年間の計画で修繕を行い、国からの予算配分や天候等の状況にもよるが、順調に行けば平成32年度には完成予定とのことでございました。
土木費におきましては、職員人件費のほか、土木管理費で谷地地区の急傾斜地崩壊対策事業の追加工事に伴う負担金の追加を、河川費で維持管理工事の追加経費と甫渕防災道路整備事業の家屋事後調査結果に伴う補償金を、住宅費で宇佐中１号団地屋上防水工事に係る追加経費等を補正いたしております。 消防費におきましては、職員人件費のほか、コミュニティ助成事業不採択による事業費の減額をいたしております。
国費の内示等に伴う補正予算としては，中須賀土地区画整理事業において，密集市街地の解消に向けた換地設計や建物移転を進める経費を計上するとともに，狭あい道路整備事業では，春野町５号線ほかで，幅員４メートル未満の道路の拡幅工事を行う経費などを計上しています。 また，来年４月に予定されています高知県議会議員選挙及び高知市議会議員選挙に向けて準備経費を計上するとともに，債務負担行為の設定を行います。
土木費におきましては、土木管理費の国土地籍調査事業費で地籍調査事業の補助金の交付決定に伴う予算組替えを、道路橋梁費で道路側溝改修工事に伴う水道局への補償費を、河川費で甫渕防災道路整備事業完了に伴う家屋事後調査に係る経費を補正いたしております。 教育費におきましては、学校給食特別会計への繰出金を補正いたしております。
市議第１号 「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第２条に規定する国の負担又は補助の割合の特例の継続等に関する意見書（案） 以上です。 ○議長（黒木茂君） 局長の朗読が終わりました。 日程第２、市議第１号「『道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律』第２条に規定する国の負担又は補助の割合の特例の継続等に関する意見書（案）」を議題といたします。 お諮りいたします。
新堀小の卒業生は，新堀川周辺で幼いころ遊び，愛着を抱く方が多く，現在進められようとしている道路整備事業，まちづくり協議会のあり方に対し，現行案，代替案ともに十分な検証がなされていない，市民への説明も不十分と感じられています。 会が独自にとられたアンケート結果では，70名の方がアンケートに協力をしていただき，周辺に在住の方はそのうち40名だったそうです。
事業内容を見てみますと、道路、農地の災害が多く、道路整備事業が少ないですが、なぜ活用されていないのでしょうか。 生活道については、車をとめて家までの間、昔は荷物を持って歩いても苦にならなかった距離も、年をとってきてもう便利なところへ出ていかないかんとの声も聞こえてきます。中山間の生活を維持するためには、家の庭先まで車の乗り入れができる道路の必要性は重要と考えます。
3,000万円の減少と、歳出においても少子高齢化による社会保障関係関連の負担が大きく、公債費も将来的に増加が見込まれることから、財政見通しは極めて厳しい状況にあると説明を受けたのですが、公債費の増加が予測されることは、大変本当に頭が痛いお話でございますが、そこで復旧に向けての財源ですが、有利債の活用による事業費の投入で、例えば現在事業が進んでいる社会資本総合整備交付金などのこのような交付金によって他の道路整備事業
平成29年第３回いの町議会定例会において議決されました「全国森林環境税」創設に関する意見書は、平成29年９月15日、関係大臣及び衆参議院議長に、地方財政の充実・強化を求める意見書は、平成29年９月15日、関係大臣に、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第２条に規定する国の負担又は補助の割合の特例の継続等に関する意見書は、平成29年９月15日、衆参議院議長に、農業者戸別所得補償制度の
高知市議会議員 吉永 哲也 大久保尊司 迫 哲郎 深瀬 裕彦 長尾 和明 伊藤 弘幸 竹村 邦夫 戸田 二郎 地方公共団体の道路整備に対する財政上の特例措置等の継続を求める意見書 昭和33年に施行された，道路整備事業
第２ 議案第６２号から議案第８９号まで 討 論 採 決 第３ 発議第１７号 いの町長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第４ 発議第１２号 「全国森林環境税」の創設に関する意見書 第５ 発議第１３号 地方財政の充実・強化を求める意見書 第６ 発議第１４号 「道路整備事業
ただ、地域住民の生活の利便性や安全性の向上を考えた場合、地方債を活用した道路整備事業も検討する手段の一つと考えておりますので、先程言いましたように、地区の意向等を確認しながら、地元と深く協議を進めてまいりたいと思います。 ○議長（矢野川信一） 今城照喜議員。 ◆９番（今城照喜） どうもありがとうございました。
土木費におきましては、道路橋梁費で橋梁の整備に伴う用地購入経費と市道橋田灘線道路整備事業の補助事業採択による減額を、河川費で樋門の修繕と入沢川の浚渫に係る経費を、都市計画費で防災まちづくりに資する地区計画の作成経費及び児童遊具の整備に係る補助金を補正いたしております。 消防費におきましては、消防団員の退職報償費を補正いたしております。
道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第２条に規定する特例が期限切れとなる平成30年度以降においても、実施すべき課題が山積している。引き続き、道路の着実な整備と安全・安心な供用を維持していくためには、国の道路予算の全体の拡充と、道路整備事業に係る国費率等の嵩上げ措置の継続が不可欠である。 よって、地方における道路整備が着実に推進できるよう、以下の項目について強く要望する。
ですから，はりまや町一宮線の道路整備事業におきましては，その協議会の一構成員である高知市も，安全の面から，環境保全の面から，まちづくりの観点からも，主体性を持って臨んでいただきたいと強く願うところであります。市長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（平田文彦君） 岡崎市長。
まず、道路財特法とは、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律のことでありますが、平成20年度以降10年間の運用とされており、本年29年度末をもって期限切れとなるものでございます。道路法第56条で、道路事業の国の補助率は２分の１以内となっておりますが、特別措置法第２条で、国の補助率を特例で10分の７以内の運用が10年間なされてまいりました。
８款土木費では、市単独道路整備事業費、防災・安全社会資本整備費及び歴史観光資源等強化費でありました。歴史観光資源等強化費は、幕末維新博に向けた整備事業で、会場となる資料館の駐車場整備などを行いたいとのことでありました。慎重に審査した結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
道路整備事業では，旭街２号線，秦12号線の２路線を完成させるとともに，長浜２号線で事業を推進したほか，安全，安心な通学路や生活道路の整備にも取り組みました。